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警視庁が打ち出した「道交法改正案」に物申す

 警察庁が12月19日に発表した道交法改正案が、来年の通常国会に提出される。
75歳以上が第1当事者となる重過失交通死亡事故が2018年、前年比42件増の460件発生しており、急増する高齢者ドライバーの深刻な事故情勢や、将来の高齢運転者の増加に対応するため対策強化を打ち出したものだ。

法案の骨子は、高齢者に対する対策を新たに創設することにある。
具体的には、
①「運転技能検査」を創設し免許更新時に試験を義務付ける。
対象とするのは、一定の違反歴がある高齢者に対し、免許更新時にコース上で実際に運転する状況を判定し、合格しなければ免許更新できないようにする。

②衝突被害軽減ブレーキなどを備える安全運転サポート車(サポカー)が条件の限定免許を新たに導入。

実施にあっては、法である以上しっかりしたケーススタディを行ったうえで、権利、不公平感、人権etcと詰める必要は大いにあると感ずるも、この法案改正と実施については賛同するものである。
2019年06月09日にupした「トレンドに成った高齢者」で以下の内容を呟いた。
1、逼迫した高齢者社会での高齢者ドライバーの対策
2、運転免許の交付と全免許所持者対象に再交付の手順についての対策
3、これら対策に伴う権限と費用
特に1点目と2点目は同時進行を行うべきと考えたい。…………と

詰めるべき問題点はあるものの、緊急かつ早期施策として項1は対策としてうたれた。
項2はどうなるのか?
数字の上で語ると、高齢者に該当する免許証所持人口内の重大事故発生件数は比率で表せば“微々たる数”になる。
アンケート結果において老若大半の方は「運転には自信がある」と答えているが、こんなところで自信など持たれても困る。
いつも戦々恐々として運転して頂いたほうが周りは安心できる。
風潮もしかり、マスコミの取り扱いにいたっては、どうも「特定属性の人に対して差別的な扱い」でアナウンスや表現がされているので憤慨をおぼえる。
ここで言う「特定属性の人」とは「老人」のくくりを指す。
やるべきことはやればよいので、私は項2も対象にして項1項2を同時同内容で実施すればよいと強く確信している。
若かろうが年寄りだろうが、プロドライバーだろうがペーパードライバーだろうが、全ては安全の為と考えればスッキリする。

さてそうなると項3の問題をどうするか?
今回警視庁が打ち出した法改正であっても、項3の問題は現状での対応はまず難しいと思う。
「検定を行う人員不足、運転技能検査を行う場所の確保」は実施の上で一番の問題となるはずである。
簡単に考えれば、教習所への外部委託という手を容易に思い付くところだが、現在教習所では既に高齢者の技能見極めは行っているようなのだが、権限が無いために無駄で絵にかいた餅状態に成っていると現場からは漏れ聞こえている。

年明け早々に開かれる国会では「桜を見る会」とか、「出張にかこつけて不倫デート、合わせて国会答弁偽証」とか、「車内で強制わいせつ」とか……………
重要法案がまじめに検討・答弁されるか否か実に情けない状況で開催される。

警視庁には、出す法案はしっかりと練り上げ、ダメ議員が検討する必要が無い程の十分な内容で国会提出に及んでいただきたいものだ。