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人災で日本は崩壊か

 安倍晋三首相が4月16日、新型コロナの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大し発令した。
7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加する措置で、期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで大型連休中を含めた人の移動を抑える必要があると判断したようだが……………….
時すでに遅く、医師会からは一部医療崩壊が発生している指摘を受け、厚労省クラスター対策班の北大教授はセンセーショナルな数字で警鐘を鳴らした。

所得の保証を同時に進行させている話ではない!
手段を講じなければ遅かれ早かれ保証を要求する店舗は感染拡大で閉店する羽目に合うことは目に見えている。

日本は法律上戒厳令の様な強制的手段を講じる強制力のある手法はとれず、海外のような都市封鎖(ロックダウン)は想定していない。
であれば国内全域への宣言は3月の三連休には行うべきであったと言える。

政府が手を打ったと言うマスクやエタノール除菌剤は市場から消えて未だ市民の手に渡る気配すらない。
2002年11月16日に中国広東省仏山市で最初の患者が発生したSARSは、2003年7月の終息まで8か月を要した。
5月6日までで何が変わるのだろうか???
経団連を招集もせづ、病床の思い切った確保や医師の国内一丸となった対応策も閣僚政府からは全く言及もなく無策状態にあり、行うことはその場の思い付き対応に終始している。お肉券・お魚券とこんなバカな政治家が居るのかと怒りをおぼえた。

不幸にも民主党政権下で起きた災害に於いて、時の首相菅も政権もリーダーシップを発揮できず国民の失望は計り知れなかった。
戦後直ぐに中曽根康弘(元首相)が中心となり原発推進を行い、自民党が原発マネーに群がってきた原発政策が、民主党政権下で問題露呈とは少々気の毒であった。

今回の新型肺炎ウィルスの問題は明らかな政権与党のミスによるものであり、これは人災とはっきり言えるのではないだろうか。
安倍首相は後世に悪名として記録されぬ政治家でありたいのであれば、政治生命をかけて思い切った策を速やかにそしてタイムリーに実施していただきたい。